# 事業案：すまいガード

> **ひとことで**：高齢者に部屋を貸せない大家の不安を、「見守り → 医療連携 → 片付け・再販 → 相続」の一貫サービスで解消し、1戸ごとの月額で稼ぐ。

## 1. 課題（なぜ今か）

- 自宅でひとりで亡くなった人は **年間76,020人**（2024年、警察庁データ）。
- 管理会社の **49.2%** が、高齢を理由に入居を断った経験あり。理由の **84%** は「孤独死が怖い」（アットホーム調査、2026年）。
- **部屋は空いているのに、高齢者は住めない。**

## 2. 解決策

入居から相続まで、窓口を1つにまとめる。

| 段階 | 提供するもの |
|---|---|
| 毎日 | 服薬のお知らせを兼ねた安否確認 |
| 異変時 | 家族・管理会社・訪問看護へ、決めておいた順番で連絡 |
| 亡くなった後 | 家財の片付け。売れる品は買い取って再販し、費用を下げる |
| 相続 | 提携の法律事務所が手続きを直接受任 |

## 3. 稼ぎ方

- **主な収入**：大家が払う見守りの月額（1戸あたり1,500円を想定）
- **追加の収入**：家族向けオプション（月額）、入居時の導入料、片付けと再販の利益
- 契約の戸数に比例して積み上がる、月額型のモデル。
- ※ 相続の報酬は法律事務所に入る。会社の売上には含めない。

## 4. 市場と追い風

- 65歳以上の一人暮らしは、**738万人（2020年）から1,084万人（2050年の推計）** へ、約1.5倍に増える。
- 2025年10月、**改正住宅セーフティネット法** が施行された。見守り付きの賃貸住宅と、亡くなった後の家財処理が制度として始まった。

## 5. 競合との違い

見守り、孤独死保険、遺品整理、家賃保証は、それぞれ別の会社が担っている。**入居から相続までを1社で担う所は見当たらない。** さらに、片付けを「費用」ではなく「再販の売上」に変えられる。

## 6. チーム（このメンバーだからできる理由）

| 分野 | メンバー | 担当部門 |
|---|---|---|
| 医療 | ただし（医療業界の営業 14年目） | 医療連携部 |
| 物販・経営 | こやま（物販で独立4年目） | 大家支援・リユース部 |
| 法律 | たかや（弁護士 約17年） | 契約・相続部 |
| 不動産・IT | ひらの（不動産管理会社で業務の自動化） | 見守りシステム部 |
| プロダクト | すざき（プロダクトマネージャー） | サービス企画部 |

**誰が欠けても成り立たない組み合わせのため、真似されにくい。**

## 7. お願い：1,000万円

| 使い道 | 金額 |
|---|---|
| 見守りの仕組みづくり | 300万円 |
| 大家の開拓とリユースの立ち上げ | 350万円 |
| 医療との提携、契約の整備、運転資金 | 350万円 |

**進め方**：1棟で効果を確かめる → 管理会社3社と提携 → 見守り契約1,000戸

## 8. リスクと対策

| リスク | 対策 |
|---|---|
| 大家が月額を払うか未検証 | 1棟目で、空室が埋まる効果と支払う意思を確かめる |
| 許可が必要（古物商の許可、廃棄物の処理、居住支援法人との連携） | 許可は先に取る。処分は許可を持つ業者に任せる |
| 入居者が毎日の操作を続けられるか | 服薬の習慣に組み込む。押し忘れたら電話で補う |

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*数値の出典：警察庁データ（The Japan Times の報道）、アットホーム調査（デイリースポーツ 2026年7月18日）、国立社会保障・人口問題研究所の2024年推計、国土交通省。金額と料金は仮の値。*